みなさん、こんにちは。
現役オンコロジーMRのゆってぃーよ。
中外製薬が4月よりMRのみなし労働制からフレックスタイム制に変更するってアナウンスがあったわね。
中外製薬・日高営業本部長 ＭＲの働き方改革「働き甲斐をあげることが最も重要」(ミクスOnLine)
みなし労働制からフレックスタイム制に変更されると何が変わるのでしょうか？
今日はこの事について書いていきますね。
みなし労働制とフレックスタイム制って具体的に何が異なるの？
みなし労働制とは
労働者が業務の全部又は 一部を事業場外で従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定 が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度（厚生労働省HPより抜粋）
難しい言葉が並んでいて分かりづらい。
要は外勤していると会社の監督が行き届かないから勤務時間の管理をせずに事前に設定した労働時間を働いたとみなす制度。
フレックスタイム制度とは
一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が 日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度。（厚生労働省HPより抜粋）
会社の規定によっては必ず働いていないといけない時間帯（コアタイム）があったり間の中抜けがOKになっているケースもある。
MRは1人きりで外勤するから勤務時間の管理が出来ないので普通はみなし労働
それでも始業、終業、中抜けなどを細かく管理者に報告する事によって勤務時間管理をしてフレックスタイム制を導入する。
正直、そこまでの変化はミクスの記事だけでは確認出来ない。
みなし労働は想定時間外勤務手当が始めから支給されているケースが多い。
みなし労働であっても時間外勤務手当は発生する。
しかし、そもそも正確な勤務時間の把握が難しいから「みなし労働制」になっている訳なので時間外勤務を正確に把握する事は難しい。
なので、みなし労働の多くのケースでは10〜20時間（これくらいが多い）分の時間外勤務は見込みとして「想定時間外勤務手当」を一律支給しているケースが多い。
そしてこの想定時間外勤務手当を営業手当の中に組み込んでいる事が多いと思う。
MRにとって、みなし労働制のメリットはふわっとしていて実際に時間外勤務をしなくても一定時間、時間外をしたとみなして手当がもらえる事だと思う。
MRにフレックスタイム制度が導入されるとどんなメリットがあるのか？
フレックスタイムのメリット
・自分で始業時間と終業時間を決められる。
・一定期間（例えば1ヶ月）の総勤務時間を満たせば日々の勤務時間は短くても良い。
自分の望むライフサイクルを反映させて働けるメリットがある。
でも良い事ばかりではなさそう。
・開業医担当MRは毎朝、卸に行かなくてはいけないから始業時間の変更は実際は難しい。
・勤務時間を細かく報告しなければならないので、みなし労働ではふわっと想定時間外手当を貰えていたけどフレックスになって時間外手当が少なくなる。
・営業は第三者を相手に働くので「自分が働きたい時間」と「働かなければならない時間」が異なる事が多い。
フレックスタイム制で働いているので卸には行きません。
フレックスタイム制で働いているので17時以降のアポイントは受け付けません。
これでは仕事にならないでしょう。
中外製薬はMRをみなし労働制からフレックスタイム制に変更するよのまとめ
中外製薬がMRのみなし労働制からフレックスタイム制に変更しました。
実際、中外製薬の社員ではないので働き方がどのように変化したのかは分からない。
また中外は、みなし労働制の時に支給していた「みなし労働手当」を「外勤手当」と形を変えて支給することになっている。
この「みなし労働手当」の中にきっと入っているだろ「想定時間外勤務手当」分の金額がそのまま「外勤手当」として支給されていれば良いと思う。
しかし一般的にはフレックスタイム制は正しく勤務時間を把握する事によって成立する制度なので時間外勤務が減るのではないかと考える。
みなし労働でふわっともらっていた「想定時間外手当」が正確な勤務時間の把握で時間外手当が貰えなくなるMRが増えるんじゃ無いかなと感じる。
ミクスの中で本部長がこんな事を言っている。
「KOLのいる大学病院担当やがんセンター等担当のＭＲに仕事が集中しがちと指摘」
これら一部のMRにはフレックスタイム制度で正確に勤務時間を把握して時間外手当がみなし労働制時代より格段に増えると思う。
逆の言い方をしたら、一部のMRに仕事が集中しているって事は大多数のMRにはそこまでの仕事が無いと暗に言っているように感じる。
だってそんなに働いてないでしょう。
駐車場でネットサーフィンしている時間も労働なのだろうか？
中外製薬がどうかは分からないけど、MRの勤務時間を正確に把握して給料を減らす動きは必ず起こると感じている。
過去の参考記事を紹介します。
