年収1200万円から配偶者控除が消失し児童手当も廃止になり厳しい世の中になってく話

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みなさん、こんにちは。

現役オンコロジーMRのゆってぃーよ。

また制度の改悪がありますよね。

年収1200万円くらいもらっていなければ関係のない話かもしれない。

「十分もらっているんだから、少しくらい国の制度の対象外になったって良いじゃないか！」という声も聞こえてきそうだ。

しかし、高い年収をもらうのには、それなりの努力が必要だ。

努力が報われる世の中であってほしいと感じる。

そして、お金を大切にする人は「ちょっとの変化」「ちょっとの工夫」を大切にする。

今日は既にご存知の人も多いと思いますが、配偶者控除と児童手当の改悪について考えていきたい。

配偶者控除が来年から受けれなくなってしまった。

実は結果的には関係のない話である。

奥様が自分で事業を始めて今年から年収が結構ありそうなので扶養からは外れる予定である。

年収の低い配偶者がいると控除が受けれる事はご存知のことでしょう。

では実際に、自分（世帯主）の年収と妻の年収がいくら以内なら控除が受けれるのか？

エン派遣というサイトの表が分かりやすい。

一番分かりやすいのは自分の年収が1120万円以内で、奥さんの年収が150万円以内の時に配偶者控除が満額38万円受けれる。

夫の年収に関わらず妻の収入が201万円を超えたら配偶者控除は受けれない。

逆に妻の収入が150万円以内であっても夫の年収が1220万円を超えたら配偶者控除は受けれない。

ちなみに良く言われるパートの「103万円の壁」は配偶者控除ではなく、所得税が発生する金額の事。

そして今年は間違いなく私の年収は1220万円を超えるだろうから妻の年収に関わらず配偶者控除は受けれなくなってしまう。

児童手当は、中学生の子供がいる世帯に子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます国の制度。

ただし、所得制限があり世帯主の年収が960万円程度を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円になる。

絵にするとこんな感じ。

私は今までも年収が引っかかって特別給付の5000円支給だった。

でも非課税で毎月5000円もらえることは有り難いと感じていた。

しかし来年（2022年）10月からは年収1200万円を超える人にはくれないらしい。

日本は累進課税なので年収が上がればその分、税金が高くなる。

なので、額面が上がっても手取りは増えない。

更に国の様々な制度には所得制限が掛かってくるので年収がある程度上がってくれば、対象から外されてしまう。

この状況を嘆いたところで解決はしない。

給料が上がっても、手取りは増えない。

多くの制度には所得制限が掛かって対象から外される。

であれば、自分で稼ぐしかない。

いきなり大きく金を稼ぐのは難しいから、まずはこの辺りかは着実に小銭を稼ぐことから始めれば良い。

年収が高くなれば、税金も増えて手取りは変わらない。

そして、国の様々な制度も所得制限か掛かって受けれなくなる。

この状況に納得いかないと主張したところで、変わることはない。

であれば、他で稼げば良い。

初めから難しい事にチャレンジするのではなく、今出来る事を着実に実施するだけで、それなりに稼げると感じる。