共働きで高所得世帯の児童手当制限はMRにとっては、ほぼ関係ない話

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みなさん、こんにちは。

現役オンコロジーMRのゆってぃーよ。

MRの中途半端な所得は金持ち感をあまり感じられずに、税負担を強く感じ様々な公共制度が対象外であったりする。

少し前になるがこんな記事も書いています。

過去の記事は、他のBlogと差別化する為に尖った書き方してるな〜って感じる。

国の制度はなかなか利用出来ないが、今となってはある程度その現状を受け入れてしまっている。

そんな中で、子供がいる世帯に対して支給されている児童手当が改悪予定と報道された。

今日はこの事について考えていきます。

児童手当ってそもそもどんな制度だっけ？

児童手当とは中学卒業までの児童を養育している人に対して支給される手当。

支給額は児童1人に対して、年齢に応じて1万円/月から1万５千円/月が支給されて所得制限以上の収入がある人は5千円/月の減額支給になる。

（内閣府HPより）

この手当は一定以上の年収がある人だと一律5千円/月になる。

収入目安はこんな感じ。

正確には内閣府のHPで確認してほしい。

子供が2人くらい養育する年代のMRであれば年収は900万円くらいには到達しているでしょう。

私は子供が生まれてからはずっと所得制限に引っかかって5千円/月の支給になっている。

今までは、この所得制限が世帯主の年収だった。

しかし今後は共働きなら夫婦の年収の合計でカウントするように検討しているらしい。

MRであれば世帯主で十分、年収上限を突き抜けてしまうので、夫婦合算になったところで何にも変化がない。

共働きであっても、高収入世帯になるのであれば手当対処外になる事は今の時代においては仕方ないと思う。

稼げば稼ぐほど国は冷たい対応をとってくる。

そうではない。

代表的なのが、ふるさと納税。

これは、所得が高ければ高いほど、寄付控除上限が高くなる。

という事は、高所得者であればあるほど寄付が出来て返礼品をもらえる。

MRとしてやるべき、おすすめの節税（ふるさと納税編）

そして最近だとgo toトラベルとイートも高所得者にメリットが多いと感じている。

そもそもgo toはトラベルは観光業、イートは飲食業の活性化が目的だ。

国が補助をしてくれるので、格安で旅行や食事が楽しめるけど、たくさん利用した人が補助の恩恵を多く受けれる。

私はgo toトラベルが始まった8月から年末の予約まで合計50万円以上は旅行に行く。

go toイートもほぼ毎週末は外食を楽しませてもらっている。

無限くら寿司なども、あるかもしれないが基本的にはgo toイートも負担額がある。

外食や旅行に多く金を使える所得層の人達が得をする制度になっている。

児童手当が世帯主の所得から共働きの所得に応じて手当制限を設けようとしている。

児童手当は初めから5千円/月しかもらっていない私にとっては何にも変化がない話だ。

MRをしていれば、ほとんどの人が所得の上限を突き抜けて5千円/月しかもらっていないでしょう。

稼ぐ人に対して、補助や支給がなくなるのは、ある程度は仕方ないと勝手に諦めている。

しかし、稼いでいるからこそ活用出来る制度もあるし、今はそっちに目をやった方が良い。

ふるさと納税は当然だが、go toトラベルやイートの補助も使ったら使った分だけ得をするのだから、使いまくろうと勝手に考えている。