みなさん、こんにちは。
現役オンコロジーMRのゆってぃーよ。
MRのような高収入者は本来なら多く納税しているので感謝される存在といっても過言ではない。
しかし日本においては高収入者は「いじめの標的」か「悪いことをしている人」かのように国から、大切なお金が巻き上げられる。
納税は国民の義務なので仕方ない事ではあるけれども何か腑に落ちないと思いませんか？
頑張っている人が報われる世の中であってほしい。
そんな中、幼児教育（保育園・幼稚園）が無償化される事が決定されました。
この幼児教育無償化はMRのような高収入者ても対象なのかなど、今日はこの新制度についてMR目線で書いていきます。
2019年10月からの消費税10％への増税に伴って幼児教育無償化が始まるよ
正確な文書は文部科科学省のこちらを確認してみてね。
幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
2019年10月より消費税が現行の8％から10％に増税されるわよね。
個人的にはこの消費税増税は賛成。
理由は過去の記事を確認してみてね。
この増税で確保した原資で幼児教育が同時に無償化されるのよ。
ざっくり対象を言えばこんな感じ。
0歳〜2歳の保育園は住民税非課税世帯が対象
3歳〜5歳の保育園・幼稚園は全世帯が対象
特に3歳〜5歳の幼児教育無償化は全世帯が対象予定になってますね！
3歳〜5歳の幼児教育無償化は所得制限が設定されておらず全世帯が対象
2019年の10月から3歳から5歳の幼児教育は所得に関係なく無償化になるのよね。
このような制度は大概、所得制限が設定されていてMRのような高収入者は対象外になりがち。
でも、今回のこの制度が所得制限が設定されていないのよね。
でも、私の様な性格の歪んだ人間は信じていない。
急遽、所得設定が設けられる可能性があるんじゃないかと疑っちゃうわよね。
今から20年前には15歳以下の子供の扶養者控除の対象だったわよね。
この、子供の扶養者控除を廃止して新設されたのが「こども手当（現：児童手当）」でしょ。
子供の控除は無くすけど、代わりに子供いる家庭にはお金あげますって制度が出来から良いでしょって制度。
しかし、この児童手当はご存知の通り所得制限がしっかりと設定されているわよね。
しかも、まだ未確定だけど最低支給額の5000円支給は廃止される案まで出ているみたいよ。
そのような状況の中で幼児教育無償化だけ所得制限なく一律で支給されるのは少し疑問が残るわよね。
スタートは所得制限なく支給されても改訂されて所得制限が設定されたりされるんじゃないかと考えちゃうわ。
まとめ
2019年10月から幼児教育無償化が実施されるわよ。
対象はこの通り。
0歳〜2歳の保育園は住民税非課税世帯が対象
3歳〜5歳の保育園・幼稚園は全世帯が対象
特に3歳〜5歳の幼児教育は所得制限なく全世帯が対象予定よ。
この通り実施されればMRのような高収入者はかなりありがたい制度よね。
高収入者が得をする制度って今までは「ふるさと納税」しかなかったでしょ。
それ以外は大抵、損をしていたのに、この制度は消費税と同じく平等な制度よね。
改悪にならない事を切に願って平等の素晴らしさを実感したいものだわ。
