後発品のお話

生活保護受給者は後発品を使用する事が法律に明記されるわよ

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みなさん、こんにちわ。

現役オンコロジー(抗がん剤)MRのゆってぃーよ。

先日、厚生労働省が生活保護受給者は原則、後発品で治療と生活保護法に明記する事を表明したわよ。

これは、どう言う事を意味するかを様々な視点で書いて行くわね。




生活保護受給者に後発品を使用する事を法律化する意味

生活保護受給者は年々、増大しているわよね。

しかも、年齢も年々上がっている。

この生活保護受給者は医療費が全額無料なのよ。

無料といっても100%公費で賄われていると言う意味で税金が使われているのよね。

2015年度の生活保護費は3兆7000億円でそのうち1兆8000億円は医療費に使われているのよね。

少なくとも2018年度中には生活保護受給者の医薬品は80%は後発品にするって方針よ。

今の生活保護法では「可能な限り」ってなっているので、患者が「嫌だ」というば先発品が処方されているわ。

なので後発品、使用割合も約70%で30%は先発品が使用されているのが現状。

これからは、法律に則った処方が進むと思うわ。

医療機関や製薬会社からこの制度を考える

私が生活習慣病MRをしていた10年くらい前のお話よ。

毎年、全国1位になるエリアがあったの。

それは大阪の生活保護受給者が多いエリア。

新薬って往々にして従来の薬剤よりも高いでしょ。

しかも発売して1年間は2週間処方しかできないから月に2回の来院が必要。

そうなると例え、3割の自己負担とはいえ薬価が高いし診察料も2回/月払わなきゃだから負担が大きいのよ。

でもね、生活保護受給者なら無料でしょ。

生活保護受給者になら先生も患者さんの懐事情を考えずにどんどん、新薬の高い薬剤を処方出来るのよ。

だからね、新薬(生活習慣病薬)の立ち上げは毎回、大阪の生活保護者が多いエリア。

関西出身の人なら想像つくでしょ。

ビニールシートがたくさん張っているあのエリアよ。

私のいた会社がたまたまだったのかもしれないけどMRの売り上げと生活保護者の人口に相関性があったわ。

今後はそういうのもなくなるってことね。




徹底的に医療費削減が今後も一気に進むわよ

先発医薬品も後発医薬品も効果や副作用は同等と言っていても選べる選択権は欲しいわよね。

生活保護受給者って残念な事に2種類存在しちゃっているのよね。

本当に生活を保護してあげないといけない弱い立場の人達。

後はこの制度を悪用して働ける、もしくは働いているのにも関わらず生活保護をもらっている悪い人達。

この悪い人達がいるせいで生活保護受給者=いけない人達ってなってしまっているのが本当に残念。

生活保護受給者は医療費が全額無料なんだから、安い薬で良いでしょって事でしょ。

なんか、スッキリしないわよね。

先発品と後発品は効果も安全性も同等なんでしょ。

ましてや命の尊さも生活保護受給者とその他の人達も同等よね。

だったら、全ての人が後発品を使う事を法律化すれば良いのにね。

まとめ

徹底的に医療費削減に国が動き出しているわよ。

生活保護受給者は後発品を使用する事を生活保護法という法律に明記されるわよ。

先発品と後発品は同等の効果、安全性なんでしょ。

生活保護受給者だけじゃなくて、全国民が後発品使用を必須にすれば平等なのにね。

なんか、ここに差を感じて違和感を覚えるわ。

何れにしても、特許の切れた先発品は使いづらくなっていくわ。

新薬を出せない国内中堅製薬会社は近い将来、後発品メーカーに変身していると思う。

 




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